補償内容

●補償料金：弊社出庫日から弊社入庫日まで 全日請求させていただきます。
●加入期間：レンタル開始時より終了時までのレンタル 期間に関係なく、弊社出庫時から弊社入庫時までを 対象期間とします。
●免責金：事故発生時に、お客様にご負担頂く金額です。 　
●休業損害：レンタル機に破損又は盗難が生じ 休業期間を要する場合休業期間を要する場合 休業期間中の休車損害をご負担いただきます。
※１事故とは１回の動作で生じた事故のことです。

補償対象損害

■　「動産補償」レンタル機械の損害を補償します
●レンタル機械の通常作業中で発生した レンタル事故による損害※１の破損による 損害
●レンタル機械の保管中および作業中の 現場内における火災による損害
●レンタル機械の保管中および作業中の 現場内における盗難※２による損害
●レンタル機械の保管中および作業中の 現場内におけるいたずらによる損害
●レンタル機械の運送中の事故による損害

※１　通常作業中で発生した事故とは、 定められた正しい使用方法での作業中に発生 した事故、故意により発生した事故については 通常作業中の事故とはなりません。
※２　盗難とは警察への届出を行い警察にて 盗難事故として受理された事故です。

「動産補償事故例」

○作業中に油圧ショベル等がぬかるみに埋まり横転し、キャビンが破損した。
○現場に置いてある建設機械が盗難されてしまった。
○廻送中、事故に遭い建設機械が荷台から滑り 落ち破損した。
○現場で保管していた油圧ショベルが放火され 、全焼してしまった。
○作業中、シリンダーを枝・木などにぶつけてしまい 、破損させてしまった。

■「賠償責任補償」レンタル機械使用中の賠償責任 を補償します
●レンタル機械が原因となる損害について、第三者※に対して負担すべき 法律上の賠償責任（賠償責任補償で定める 範囲以内）
[注意]貴社において同様の保険に加入されている 場合、貴社の保険と按分させていただく場合が ございます。
また、元請側が保険加入しており尚且つ元請側 の過失が考えられる場合も同様です。人身事故 の場合、労災保険、労災上乗せ保険（傷害 保険等）を優先させていただきます。
※第三者とは、該当する建設現場において 作業を行なっている企業、またはその作業者 以外を指します。

補償対象外損害

■「動産補償・賠償責任補償共通」
●故意、重大な過失による損害
●戦争、変乱、暴動、労働争議等によって生じた 災害
●差押さえ、徴発、没収、破壊等、国または 公共団体などの公権力の行使によって生じた 損害
●塵埃、騒音、核汚染などによって生じた損害
●地震、もしくは噴火など天災またはこれらによる 津波によって生じた損害
●事故に関わる間接損害※１
●車輌系運転技能終了資格を有しない者の 運転操作による事故の損害※2
※１事故発生時の車輌入替費用、代替車輌の レンタル料金、事故車輌修理期間休車補償費用や、事故が原因により工期が延長になった為の損害費用等。

■「動産補償」
●常識的始業点検を怠った使用によるもの （作業油・オイル・冷却水・安全装置等）
●製造元が定める「正しい使用方法」以外での 使用中に発生した損害
●バケット、カッター等消耗品や履帯（シュー） 、管球類（ライト）の損害
●電気的・機械的による損害（お客様の不注意に よるエンジン焼付け等）
●アタッチメントの常時他と接する部分の損害
●自然消耗、性質によるさび、カビ、変質、 虫食い
●置き忘れ、紛失による損害
●台風、暴風雨、豪雨による洪水・高潮・土砂崩れ等でレンタル機械が流され、現物がない場合の紛失
●凍結による損害
●詐欺、横領による損害
●所轄警察への届出がなかった場合（盗難事故時）
●部品の部分盗難（バッテリーのみ盗まれた等）
●ガラスの単独破損

■「賠償責任補償」
●オペレーションミスによる第三者賠償責任は補償対象外
●賠償責任補償にて取り決めている賠償額を 超える分の損害
●事故を起こした人と死傷した被害者が同じ 勤務社内の場合。
●加入者※１の会社が所有・使用・管理する 財物に生じた損害※２
●重大な法令違反によって生じた損害
●自動車の所有、使用、管理に起因する損害
※1「注意」加入者の範囲は①借主の下請け 人、元請人等現場関係作業者をいいます。
※２「注意」他社からレンタル中の機械を破損 した場合補償対象とはなりません。

事後発生時の対応

１)まず負傷者の救護を
ケガをされた方がいる場合は、医師、救急車 が到着するまで可能な応急処置を行なうこと が最優先です。

２)路上などの危険防止を
交通事故が発生した場合は、続発を防ぐため 車輌を安全な場所へ移動させてください。又は 物損の場合も同様に損害が拡大しないよう 応急措置を行なってください。

３)警察へ事故の届出を
①事故の場合は必ず警察へ届けて下さい（ 人身事故の場合は人身扱いの届出が必要です）
※道路上の交通事故は道交法第72条により 警察届出が義務付けられています。
②盗難事故（車輌・機械など）の場合は 必ず警察へ「盗難事故」として届出を してください。
③その他官公庁への届出が必要な場合は 所定の届出をしてください

４)ただちに当社営業所までご連絡を
事故の大小にかかわらず事故の内容を ご連絡ください。
①事故発生の日時
②事故発生の場所
③お客様のお名前・住所・連絡先 （TEL,FAX,担当者名）運転者氏名・お客様 との関係・免許内容・事故車のレンタル番号 又は登録番号・損害の内容及び程度。
④事故の状況（交通事故の場合は道幅、道路 標識、双方の速度なども）
⑤相手の住所、氏名、会社名、電話番号など
（物損事故）・・・車輌損害の場合→損害内容、車名 登録番号、修理工場、電話番号その他の被害物の場合 →被害物名、損害内容、修理業者名、電話番号
（人身事故）・・・ケガの内容、病院名、電話番号
⑥搭乗者にケガがある場合・・・負傷者名、ケガ の内容、病院名、電話番号
※人身事故の場合は、特に被害者へのお見舞い をしてください。

対物事故については、損害物の写真撮影を お願いいたします。

■ご注意
①賠償金の確定・示談の決定などには弊社の 承認が必要です。
※万一独自による和解等により加重された 賠償金の請求が発生しても補償できません。
②盗難事故の場合、警察が「盗難事故」として 扱っていることが補償条件です。
③貸渡期間が2日以上となる場合には、日常 点検はお客様が実施してください。
④過失割合に関係なく発生した修理金額分の 免責金はご負担となります。
⑤補償につきましては休車料は含まれて おりません。
⑥人身事故において、労災が適応されるべき 事故は労災を優先していただきます。